NEM、バイナンス上場（3月20日）

コインチェックのNEM流出事件

（約580億円のNEMがコインチェックから流出した事件）で、

悪い意味で世間への認知度が高まったNEMが、

先程大手仮想通貨取引所のバイナンスへ上場しました。

上場直後は、特に大きな上昇も下落も見られず、

現在同じような所で値が推移しています。

コインチェックのNEM流出事件で、仮想通貨のNEMは全く悪くないにも拘わらず

仮想通貨への認識が薄い世間一般には、悪いイメージでNEMという仮想通貨が悪いように植え付けられました。

現在、NEMだけに関わらず、仮想通貨全体の流れも良い方向へ向かっており、

その中で今回のバイナンス上場は、NEMにとって非常に好材料で追い風となると思われます。

NEM財団の事実上の敗北宣言

先程、NEM財団（ＮＥＭの普及を図る国際団体）が、

コインチェックのNEM流出事件の追跡を中止する旨を発表しました。

NEM財団は、流出が発覚した１月26日以降、

特定のＮＥＭに「モザイク」と呼ばれる目印をつけて、」流出ＮＥＭの追跡を続けていました。

対応当初は、盗まれたNEMは必ず取り返すと言っていましたが、

犯人の方が一枚も二枚もNEM財団の対応の先を行き、

既に6割超のNEMが既にマネーロンダリング（資金洗浄）されているようです。

そして先程NEM財団が、「３月18日にモザイクを外した」と発表しました。

ちなみにNEM財団は、追跡停止の詳しい理由は明らかにしていません。

NEM財団を敗北させた背景

NEM財団は、流出ＮＥＭの入金がもしあった場合、

取引に応じないよう世界各国の取引所に協力を要請していました。

しかし犯人側は、

匿名性の高い「ダーク（闇）ウェブ」のサイトを利用し、

他の仮想通貨に交換しています。

ダークウェヴの実態＆誕生経緯

また犯人側は、流出NEMのモザイクを外す手口も開発しています。

犯人側は、それらの手法を使って、

流出ＮＥＭの６割超を他の仮想通貨に既に交換済みのようです。

また例え流出したNEMを保管する口座が分かったとしても、

取り戻すことが難しいのが世界に沢山の数がある取引所の特徴の一つです。

日本の場合は、本人チェック等含め、

きちんとした手続きを踏まないと取引所への口座開設ができませんが、

海外の取引所の多くが、本人確認をせずとも口座開設できるところが多いからです。

なのでその口座の人物を突き詰める事ができないのです。

また犯人側は、上記対応だけでなく、

NEM流出事件と無関係な多くの口座に流出ＮＥＭが沢山送りつけています。

これにより、モザイクがついた流出ＮＥＭが送られたことで、

無関係の人が犯人に間違われるといったことも出てきており、それも断念した背景の一つだと思います。

これらの背景からNEM財団は、この一件から手を引いたものだと思われます。