金融庁がバイナンスへ警告を発表！

金融庁が3月23日に、

バイナンス取引所（香港）への警告を発表したみたいですね。

バイナンスのジャオ・チャンポン氏（CEO）は「最初そんな話は知らない」と言っていたみたいですけど、

その後、ツイッターで金融庁から文書を受け取ったことを認める記述が見られた。

そしてジャオ・チャンポン氏は、

「解決策をなんとか見つけ出す」とコメントしているのが現在の状況です。

その日、テクニカルは非常に良さそうなチャートを描いていたにも関わらず、この問題をきっかけに

再度悪い流れを仮想通貨チャートにも影響を大きく与えています。

バイナンスが警告を受けた理由

金融庁は発表した文書の中で、

「事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係１６．仮想通貨交換業者関係III－１－４（２）②」に基づき、警告をしたと説明しています。

バイナンスがどこに触れているのかは、この部分らしい。

金融庁は、少し前に起こったコインチェック問題から、

仮想通貨業者に対して、重い腰を上げ、取り締まりを強化してきている感じがします。

基本的に何か問題が大きくならないと動かないのが、日本の上層部ですから、

そういう意味で、コインチェック問題は大きな波紋を上層部に与えた事が安易に推測できます。

仮想通貨取引をしている人で、

海外取引所を使ってる人ならば大概分かると思いますけど、

日本の取引所のように本人確認をしなければいけない取引所が非常に少ない現状があります。

誰でもメールアドレスさえあれば、簡単に取引所口座を数分で作れますし・・・

そのあたりも問題視しているようです。

ただ、他にも沢山の海外取引所がある中で、

日本人に圧倒的支持率があるバイナンスに目を光らせたのは、「やっぱりなぁ」って思うところがあります。

耳に勝手に入ってくるぐらいだからこそ、バイナンスに対して警告したのだと思ってます。

また、この警告をバイナンスが無視して営業をやり続けたら、

金融庁は改正資金決済法違反の疑いで警察に告発する考えだとも追記で言っています。

ただ仮想通貨しかしてない人は分からないかもしれませんけど、

海外FXや海外バイナリーをしてる人なら推測できると思うんですが、あくまでグレーゾーンだと思うんですよね。

警告も注意もしてるけど、それぞれの国の法律に従って運営されてるから、

実際に他の国の法律を捻じ曲げてまで実行する強制力がない状態になると思うんです。

明らかに問題がある海外取引所を除き、

そのあたりからもバイナンスもグレーゾーンになるかなと予想しています。

まぁあくまで予想に過ぎませんが・・・

もちろんジャオ・チャンポン氏も様々な解決策を模索しているようで、

お互いが寄り添える解決策を見出すことが一番であることはいうまでもないことです。

今後の対応に期待していきたい！！

今後の課題＆今後の可能性

そもそもバイナンスに日本の利用者が多いのは、

日本の取引所に比べ、優れた点が多いからなんですよね。

日本の取引所をもっと利用してもらうには、

日本の取引所、そして金融庁がもっとユーザーが安心し、満足できる環境を整えてあげる事が一番のやり方だと思います。

仮想通貨FXやってても取引画面フリーズとか約定しないとか起こる取引所も多いですし、

ユーザーを「殺す気か（これ冗談ではなくて本気で！）」と思う場面すらあります。

そういう所をもっと改善していくことが、海外取引所へ目を向ける以前に、

もっと大事な事であると知ってもらいたいと個人的に思ってます。

「まだまだ課題が沢山残る仮想通貨市場、

ですが課題以上に可能性が仮想通貨市場であることも忘れてはいけない事実」だと思いながら、文章の〆とさせて頂きます。