オフショア市場

オフショア市場とは

オフショア市場は、

オフショア市場とは、「岸（海岸線）から離れた市場」という意味で、

国境を越えて行われる取引を総じて言います。

規制や課税方式などを国内市場と切り離して考えなければならず、

ある程度自由な取引を認めている非居住者向けの国際金融市場のことをいいます。

オフショア市場は、

イギリス、アメリカ、スイス、ルクセンブルク、香港、シンガポール、マレーシア、バハマ、ケイマン諸島、ヴァージン諸島、バーレーン島などが有名です。

ちなみに日本でも、1986年12月に「東京オフショア市場」が創設されています。

オフショア市場が生まれたきっかけ

イギリスやアメリカといったように大きな国でもオフショア取引が行われていますが、

基本的に小さな国や島や地域が多いです。

そしてそれらの島や地域では、観光や自然資源（鉱物など）に収入を頼っている場所が大半です。

ただ、観光や自然資源には限界があり、

また時期によっては不安定なものであるため、国外からの安定した収入を得られる方法が必要不可欠であったわけです。

その結果として、国外からの収入（配当や有価証券売買差益など）には低い税率、もしくは課税しないことを前提に、

生き残る手段として国外資金を呼び込もうと「オフショア市場」が生まれました。

オフショア市場の形態

オフショア市場の形態として大きく２つに分ける事ができます。

• IBF（インターナショナル・バンキング・ファシリティー）型
• ロンドン型

IBF型については、市場への参加銀行がIBF勘定を設定し、本勘定で非居住者や他の銀行のIBFと取引するやり方です。

ロンドン型は、国内金融取引と対非居住者取引が一体化したやり方になっています。

東京オフショア市場

日本のオフショア市場は、

1986年12月に「東京オフショア市場」が誕生し、制約の少ない内外遮断型となっています。

オフショア市場ができた背景として、

1984年5月の「日本円・ドル委員会」の報告書を受けた事が挙げられます。

それに伴い、日本の金融市場の自由化・国際化を目的に、1986年の「オフショア市場」の誕生につながっています。

そして、日本の金融機関がオフショア市場で取引を行う場合は、

財務大臣の承認を得て「特別国際金融取引（JOM（Japan Offshore Market））勘定」を開設する必要があり、

通常の国内取引とは別勘定にしなければいけません。

タックスヘイブン

タックスヘイブンとは

タックスヘイブンは、租税回避地と呼ばれ、

基本的に税率（所得税や法人税）が20％以下の地域を指しますが、

税率がほぼかからなかったり、まったくかからない地域もあります。

ですので、オフショア市場と切っても切り離せないのがタックスヘイブン（租税回避地）になります。

ちなみにオフショア市場に投資したい場合は、

法人でも個人でも登録する事は可能ですが、まずオフショア銀行に口座を持つ必要があります。

そして、世界中の人々へサービスすることを前提としているオフショア銀行では、

窓口へ直接足を運んで口座開設する必要もなく、

電話・FAX・インターネット・郵送などで簡単に口座開設する事が可能になっています。

タックスヘイブン＝租税回避地の定義について

一般的にタックスヘイブン＝租税回避地と言われていますが、

実際は、タックスヘイブン＝租税回避地という明確な定義は国際的にも確立はされていません。

ではなぜそのように言われるようになったかというと、

1998年に、タックスヘイブンについて1998年にＯＥＣＤ経済協力開発機構）が、

「有害な税競争」という報告書を提出し、タックスヘイブンについて次の指標を提示したからです。

1. まったく税を課さないか、名目的な税しか課さない。
2. 情報公開を妨害する法制がある。
3. 透明性が欠如している。
4. 企業などの実質的な活動が行われていることを要求しない。

現在は基準が緩和され、

２（情報公開を妨害する法制がある）と３（透明性が欠如している）だけがタックスヘイブンの基準になっています。

ですが、現在でも１の意味の租税回避地という意味合いが強く残っているのも事実です。

大企業のタックスヘイブンでの現状と問題

アメリアのアップル社は税率が２％以下、

イギリスのスターバック社社は5年間税率が0％だったのは非常に有名です。

また日本の大企業も例外ではなく、

ほとんどの大企業がタックスヘイブンに資産を持っています。

例えば以下の企業などは誰でも知ってる企業ですよね。

一番驚きなのは、国が出資しているNTTやJTでさえ、タックスヘイブンに資産を置いているという事実です。

• みずほフィイナンシャルグループ
• ソニー
• 三井住友フィナンシャルグループ
• 三井物産
• 三菱商事
• NTTやJT

一部例で述べましたが、世界中の多くの企業が、

このタックスヘイブンに資産を置き、租税回避している事も現在大きな問題になってきています。

タックスヘイブンとオフショア市場の今後

近年、租税回避地やマネーロンダリング（資金洗浄）として使われることから、

このタックスヘイブンでのオフショア取引に対する圧力が非常に強まっています。

その大きなきっかけとなったのは、

「パナマ文書（パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した膨大な量の内部文書）」です。

ただ今後も、このタックスヘイブンのオフショア取引はなくならないと思います。

この制度は、国外からの資金を手に入れる為には、非常に有効な手段ですし、

このシステムがなくなってしまえば、その国や地域の経済が回っていかなくなる可能性があるからです。

また租税回避地として、世界中の大企業や富裕層が利用しており、

今後もこの地域へ資金がますます集まっていく事は安易に想像できます。

また租税回避は、別に悪い事ではなく、合法的に税金を安くする手段の一つに過ぎません。

海外からの資金が必要なタックスヘイブンにとっても、

税金を安く抑える事ができる大企業や富裕層にとっても、お互いがWIN-WINの関係を築けるからですね。

こういうシステムは基本的に拡大していく可能性の方が間違いなく高いと思います。