ETP＆ETF＆ETN＆ETCとは

聞きなれないスペルが並んでるかと思いますが、

ビットコインのETF承認の話題ならば、聞いたことがある人は多いのではないでしょうか。

「そもそもETFって何なの？」

って思ってる人も多いかもしれませんね。

今回はETFだけでなく、

関連性のあるETP＆ETN＆ETCについても併せて説明したいと思います。

ETP（上場投資商品）

ETPは、Exchange Traded Productの略称のことで、

「上場投資商品」「上場取引型金融商品」と言われています。

このETP（上場投資商品）は、

証券取引所で取引されており、様々な金融商品の事を総称していいます。

そしてETP（上場投資商品）の中の3つの大きな柱が、

ETF・ETN・ETCと思って頂ければ問題ありません。

※ETF（上場投資信託）/ETN（上場投資証券）/ETC（上場投資コモディティ）

またこのETP（上場投資商品）は

全世界で1万2000を超える数が上場しており、取引されています。

（※2019年8月現在）

長らくビットコインのETF（上場投資信託）上場が話題になっていますが、

これまで全て却下されています。

仮想通貨の代表であるビットコイン（BTC）ではなく、

ADK（Aidos Kuneen）がETF（上場投資信託）承認一番乗り候補だとも言われています。

※2019年8月16日現在

Aidos Kunee（ADK）の特徴＆将来性

注目を浴びているETF（上場投資信託）ですが、

ETP（上場投資商品）の中の一つの金融商品に過ぎないのです。

そしてETP（上場投資商品）としては、

既に2018年11月にスイスにある「SIX Exchange取引所」で既に上場をしています。

勿論仮想通貨としては世界初になります。

この仮想通貨のETP（上場投資商品）ですが、

ETP（上場投資商品）について理解したところで、

ETF（上場投資信託）・ETN（上場投資証券）・ETC（上場投資コモディティ）の３つについて説明していきたいと思います。

ETF（上場投資信託）

上でも少し触れていますが、

ETFは、Exchange Traded Fundの略称で、

「上場投資信託」「上場投信」と呼ばれています。

このETF（上場投資信託）は、

世界中で活発に取引が行われています。

ちなみに投資信託とは、

専門家が投資家の代わりに預かった資金を投資して、

そこで得られた利益を投資家に還元するというものになります。

銀行でよく投資信託の話があったりしますが、

まさにこれのことです。

ちなみに例えばビットコインが

ETF（上場投資信託）で認められた場合、どのように変わるのかを簡単に説明したいと思います。

現在私達は、

bitFlyerやbitbank等の取引所を通じて取引しています。

ですがビットコインのETF（上場投資信託）が認められると、

きちんとした金融商品としてビットコインが認められ、

証券会社でも取り扱いがされるということですね。

証券会社で扱われるという事は、

ビットコインに対する信用度が高くなったといえるわけです。

これもETF（上場投資信託）と同様ですが、

ETN（上場投資証券）の価格は、

指数や商品価格等の「特定の指標」に連動します。

このETN（上場投資証券）は、

銀行などの金融機関が自分たちの信用力をもとに債権を発行し、

多くの人に取引してもらうようなものになります。

ちなみにですが、

仮想通貨のETNが現在どうなっているかというと、

スウェーデンでは、ドル建・ユーロ建で投資できる「Bitcoin tracker one（ビットコイントラッカーワン）」というETNが既に始まっています。（2019年8月16日現在）

メリット

ETF（上場投資信託）と大きく違う点は、

裏付資産（分かりやすく言えば担保）の必要性がない点です。

ETF（上場投資信託）の場合は、

ビットコインのETFの認可が下りたとした場合、

このビットコインが裏付資産（担保）になって取引ができます。

ですがETN（上場投資証券）では、

このビットコインの裏付資産（担保）がいらないというわけです。

その為、ETF（上場投資信託）以上に、

幅広い投資が可能になります。

デメリット

ETN（上場投資証券）についてのメリットを述べてきましたが、

もちろんデメリットもあります。

それは、銀行などが信用を基に発行している債権なので、

発行元の経済事情が悪化すると、それが大きく影響してくるという事です。

例えば発行元の銀行が倒産等してしまえば、

そこが発行する債券は紙くずになるというわけですね。

まぁ極端な例ですが、

そういうデメリットがまず挙げられます。

他にも取引量が少なかったりすると、

指数などから本来ならば価格変動が起こらなければいけない場面でも、

売買が発生せず、価格で動かない場合などもあったりします。

このあたりがETN（上場投資証券）のデメリットになります。

ETC（上場投資コモディティ）

Exchange Traded Commoditiesの略称で､

「上場投資コモディティ」｢コモディティ上場投資信託｣と言われています。

ETC（上場投資コモディティ）は、

世界中で取引されている投資信託になります。

またETC（上場投資コモディティ）では、

貴金属・穀物・石油製品等の現物や先物が対象になっています。

ICO

ICOとは、独自トークン（仮想通貨）を発行して、

クラウドセールでトークンを販売する方法です。

このICOは、国境の境もなく、

世界中から資金を簡単に集める事が出来ます。

また集めた資金の返済義務もなく、

投資（投機）してくれた人達に利息を払ったりする必要もなく、

効率よく、資金を集める事ができるのも特徴です。

まぁICOについては、

こちらの記事を読んでもらった方が早いかなと思います。

ICOとは？（メリットやデメリット）

IPO

IPOとは、「Initial Public Offering」の略称で、

新規公開株のことです。

株取引をしたことがある人なら、

当たり前に知ってる言葉だと思いますが、

仮想通貨しか触ったことない人は、

あまりピンとこない言葉かもしれません。

IPOは、新規に上場を予定している企業が、

株を発行して、市場から資金を集める方法です。

これは一般的に抽選で選ばれ、

抽選に選ばれた一部の人達が優先的に最初のその企業の株を持つことができる仕組みです。

優良な企業のIPO株ほど、競争倍率が高くなります。

ICOとIPOの違い

どちらも仮想通貨と株の違いなだけで、

資金調達という点で似たように感じる人も多いかもしれませんが、仕組みは違います。

まずICOを行う際、

仮想通貨なので国境の違いは障害になりません。

その為、世界中から簡単に資金を集めやすいです。

ですがIPOの株では、

証券会社に上場する為の審査のハードルが高く、

誰もが簡単に発行できるものではありません。

またアメリカではアメリカでしか、

日本では日本でしか株の発行ができません。

ですので世界中から資金を集めるという点では、

ICOに比べて障害が沢山あります。

またICOの場合は、

ビットコインやイーサリアム等の仮想通貨で受け取りますが、

IPOでは、ドルや円の法定通貨で受け取ります。

次に株の場合は、企業によっても違いますが、

配当や株主優待というのが存在します。

これはその会社の株を持っているだけで受けられます。

まぁ正確にいうと、ある決められた時期の前日に1日持っているだけで、

受け取る事ができます。

仮想通貨のICOでは、

こういう配当や優待的なものが何もないのが基本です。

また厳しい審査を経て上場するIPO株に比べて、

誰でも簡単に発行する事ができる仮想通貨は、詐欺の確率が非常に上がってしまう点です。

そもそも審査という点で障害が少ないので当たり前の話ですけども(笑)

これがICOとIPOの簡単な違いになります。

その為、今後ICOの規制もだんだん厳しくなっていく事が予想されます。

ICOとクラウドファンディングの違い

そもそもクラウドファンディング（CrowdFunding）とは、

群衆（Crowd）と資金調達（Funding）を組み合わせたものになります。

クラウドファンディングをした側に

共感した人達から支援を受ける事ができます。

この点はICOとも同じですね。

ただICOでは、仮想通貨を受け取る代わりに、

トークン（仮想通貨）を対価として、購入した人にあげます。

ですがクラウドファンディングでは、

あくまでドルや円などの法定通貨で支払いをする点です。

まぁICOの発行側が、受け取った仮想通貨（ビットコインやイーサリアム等）を、

すぐに法定通貨に変えてしまえば似たようなものですが、

一応受取通貨が違うという点が、IPOもでしたが一つ目に挙げられます。

2つ目に、クラウドファンディングでは、

支援してくれた人たちに、何かしらのリターンを受け取る権利が発生する点です。

詳しく言えば、寄付型と呼ばれ、

リターンを期待せずに支援するというものがありますが、

基本的には、

リターンを受け取る権利が発生するのが普通です。

ICOでは、リターンは発生しません。

クラウドファンディングの例を一つ出すとすれば、

キャンプファイヤー（CAMPFIRE）は有名所の1つかなと思います。

今回は、ICOとIPOとクラウドファンディングの違いを

よく分からないという人の為に、簡単にまとめてみました。

ICO とは、

「Initial Coin Offering （イニシャル・コイン・オファリング）」の略称になります。

仮想通貨（暗号通貨）を触った事がある人ならば、

よく聞く言葉の1つですよね。

仮想通貨は、

誰でも簡単に仮想通貨を作れてしまいます。

そしてその作った仮想通貨を使って資金調達をしたりします。

発行側は、自分達の目指すものを実現するために、

資金を調達し、そのお礼として作ったオリジナルの仮想通貨を渡します。

仮想通貨というよりオリジナルトークンといった感じですね。

※実際仮想通貨とトークンの区別というのはきちんと決まってないですが、

まだ仮想通貨と呼べるものではないレベルのものをお礼に貰えるというわけです。

勿論その後、

プロジェクトがうまく進んでいき、

様々な取引所へ上場などしていくことで、

そのトークンは爆発的に価値を持つ可能性があるのです。

ですが逆に、計画が挫折したり、

うまくいかないようになった時は、

投資（投機）したお金がゴミに変わってしまう可能性があります。

確かにICOによる資金調達ができるようになって、

お金がなく、これまで実行に移せなかった技術者達が、

簡単に資金を調達できるようになったのだから、斬新なことだと思います。

なぜならこれまでは、

基本的には、銀行や個人から融資を受けたりしか方法がなかったからです。

ですが仮想通貨を発行し、

それを基にして簡単に資金を調達できるようになりました。

ですが、それと同時に、誰でも仮想通貨を簡単に作り、

ICOで資金を集める事ができる為、詐欺が横行しているのも現状です。

これがICOについての簡単な説明になります。

ICOが行われる目的

これは大きく2つの理由があります。

以下の2点ですね。

• 開発する為の資金調達
• 独自トークンを普及＆促進させる

独自トークンを売り出すことを、

「クラウドセール」「トークンセール」「プレセール」といいます。

発行側は、資金調達をでき、

購入者側は、市場に出回る前の仮想通貨（トークン）を安い価格で手に入れる事ができます。

クラウドセールの種類

クラウドセールには以下の二種類があります。

• ソフトキャップ（Soft Cap）
• ハードキャップ（Hard Cap）

ソフトキャップ（Soft Cap）

ソフトキャップは、

頭文字を省略して「SC」と呼ばれたりします。

このソフトキャップは、

トークンを発行する為の最低限必要な調達額が定められており、

その資金額まで集まらなかったら、

ICOは失敗・中止になり、トークンの発行はされません。

勿論ですが、中止になった場合、

そのトークンを購入した人達の資金は返却されます。

ハードキャップ（Hard Cap）

ハードキャップは、

頭文字を省略して「HC」と呼ばれたりします。

ハードキャップでは、

資金調達できる上限額を設定されています。

その際、最低調達額は明確になっていませんが、

上限額の10％程度をソフトキャップとして定めておくことが一般的です。

調達金額の上限が定められているということは、

その額に到達した場合、それ以上の購入はできなくなります。

将来有望だと思われるものほど、

上限額に到達する速度も非常に早いです。

ICOのトークンセールで購入を検討している方は、

ソフトキャップやハードキャップの資金額をきちんと把握しておくことが大事です。

まとめ

発行側のメリット

世界中から資金調達ができ、

トークンを販売する事で、トークンの普及ができる。

発行側のデメリット

なし

購入者側のメリット

取引所に上場する前に、

安い価格でトークンを手に入れる事ができる。

購入者側のデメリット

開発者側の開発計画が頓挫したりして

購入したトークンが電子ゴミになる可能性がある。

結論

これだけ気軽に誰もが簡単に資金調達できるからこそ、

ホワイトペーパーに綺麗ごとを書いただけの詐欺ICOも非常に多いです。

※ホワイトペーパー・・・そのトークンの計画などが書かれています。

一時期はこのICOに参加するだけで

ぼろ儲けになったような時期もありましたが、

参加される方は、非常に慎重に吟味して、

参加する必要はあるかと思います。

大きな額を調達できたから凄いプロジェクトというわけではなく、

それだけ多くの人がトークンを手に入れたという事が逆に言えます。

そして上場までに時間を要する場合が多く、

どこかの取引所に上場した瞬間、多くの売りが発生する可能性とかもあるわけです。

逆にICOなどを利用せず、普及促進しているような通貨の方が

結局価値を持つ場合も多いです。理由はICO等でトークン販売が行われていないため、

出回っている通貨量が圧倒的に少ないからです。

トークン（仮想通貨）の発行枚数・資金調達の有無等、

色々な事を考えながら、参加される方は検討された方が良いかと思います。

ASIC

ASICは、

「Application Specific Integrated Circuit」の略語になります。

日本語では「特定用途に使用する集積回路」といったような意味ですね。

このASICとは、

マイニングと切り離そうとしても切り離せない関係があります。

マイニングを行う際、報酬を貰う為に行うものですが、

報酬を貰う為には、計算をする必要があります。

ビットコインで考えると、報酬を貰う為には、

非常に計算処理が早いコンピュータを使って、

誰よりも早く計算処理を終えなければいけません。

私たちの多くが使っている一般的なパソコン（コンピュータ）は、

計算処理以外にも様々な機能がついているため、無駄が非常に多いパソコンになっています。

その為、マイニングに特化しているコンピュータが必要になるわけで、

それで必要になるのが、

今回説明している「ASIC」になります。

ASIC耐性

ASIC耐性も仮想通貨に興味を持っていれば、

「ASIC耐性がある通貨、ない通貨」など良く聞く言葉の一つだと思います。

これは何かというと、

ASICに耐性があるわけなので、

ASICを作成しても意味が無いといったような意味になります。

ASICは、「特定用途に使用する集積回路」という意味なので、

ASIC耐性は、「特定用途に使用する集積回路」を使っても意味がないといったような解釈になります。

つまり、ASIC耐性がないものは、

マイニングに必要な特別なコンピュータは必要で、

ASIC耐性があるものは、

一般的なパソコンでもマイニングができるということです。

ASIC耐性がないマイニング

マイニングで一番有名なのが、

ビットコインだと思います。

BITCOIN（ビットコイン/BTC）の特徴＆将来性

ちなみに一番知名度が高いビットコインのマイニングには、

ASIC耐性があるのかないのかをいえば、ASIC耐性がありません。

ASIC耐性がない場合は、

私達が一般的に使っているパソコン（コンピュータ）では、マイニングができず、

マイニングに特化したコンピュータが必要になってきます。

そしてそれを揃えるのに、

初期費用が大きくかかってしまいます。

また電気代も多くかかってしまうので、

電気代が安い国でのマイニング競争が盛んに行われているのが現状です。

それにより一部のマイナー達によるマイニングの独占によって、

51％攻撃などの問題が生まれています。

ASIC耐性があるマイニング

ASIC耐性が高いものとして、

ネム（XEM）やレイヴンコイン（Ravencoin）などが挙げられます。

NEM（ネム/XEM）の特徴と将来性

Ravencoin（レイヴンコイン/RVN）の特徴＆将来性

ASIC耐性があるということは、

私達が一般的に使っているパソコンで、マイニングすることが可能になります。

ビットコインのように、

特定のコンピュータを使ってマイニングする必要がない為、

誰でも簡単にマイニングに参加できるということです。

ASIC耐性があるため、

一部のマイナー達による独占ができにくくし、

51％攻撃などの問題が起こりにくくなっています。

ASIC耐性がある方がよいorない方がよい？

この点は、考え方次第になります。

というのも、

ASIC耐性があるからといって、全てが良いのかというとそうでもないんです。

きちんと長所があれば、短所もあります。

誰でも一般的なパソコンを使ってマイニングができるという事は、

悪意ある目的の人でも、気軽にマイニングができるということにもなるのです。

ビットコインのようにASIC耐性がない通貨は、

全く逆の事がいえます。

マイニングに特化したコンピュータが必要になる為、

参加している人が限られており、悪意ある目的の人が参加しにくくなるということです。

個人的にいうと、やはり51%攻撃は、

非常に大きな問題があると思っているため、

それぞれの長所と短所から考えても、

ASIC耐性が高い方が個人的には良いという考えでいます。

ですので、

そのあたりをどう考えるかは人それぞれだと思います。

51%攻撃とは？

51% 攻撃を簡単にいってしまうと、

悪意のある個人・グループが、マイニング速度の 50% を超えて支配し、

それによって、不正な取引を行わせてしまう行為のことをいいます。

今現在として、51％攻撃に対応できる方法はありません。

〈51％攻撃による可能な不正〉

• 不正な取引を正当化できる
• 正当な取引を拒否できる
• マイニングの独占が可能になる

ビットコインのマイニング事情

ビットコインでは、マイニングを行う際、

一番早く計算できた人が報酬を受け取る事ができますが、

普通は、これで考えていればいいんですが、

厳密にいうと、これだけでは報酬を受け取る事ができないシステムが取られています。

例えばＡさんという人が一番に計算処理をしたとします。

その際に、「Ａさんが一番に計算処理をしたこと」に対する審査が行われます。

この審査によって、50％を超えて、

「Ａさんが一番早かった」というのが認められてはじめて、

報酬が支払われています。

ですが、悪意をもった個人・グループが50％を超えて支配してしまうと、

「Ａさんが一番早かった」という事実を嘘だと認めない事が可能になってきます。

これにより、不正の横行が行われ、

マイニングの独占が可能になるということです。

51%攻撃が行われる可能性

51％攻撃への懸念がありますが、

実際問題、51%攻撃は行われない可能性が高いです。

理由は、51％攻撃を行っても、

それほど期待値がないという分析がされているからです。

その為、悪意あるマイニングの個人・グループがいたとしても、

普通にマイニングをしている方が期待値が大きいとの判断がされる可能性が高いからですね。

マイニングしている人達にとっては、

コインの価値が下落するような行為は、デメリットの方が大きいのです。

ビットコインで、実際に51％攻撃をされたことがあるのか？

結論からいうと、51％攻撃は行われたことはないようです。

2013年12月に「Ghash.io」というマイニングプールのマイニング速度が、

50％を超えようになったことがある程度です。

これにより当時、51％攻撃の懸念から、

ビットコインの価格が下がったようですが、実際に50％を超える事はありませんでした。

オフショア市場

オフショア市場とは

オフショア市場は、

オフショア市場とは、「岸（海岸線）から離れた市場」という意味で、

国境を越えて行われる取引を総じて言います。

規制や課税方式などを国内市場と切り離して考えなければならず、

ある程度自由な取引を認めている非居住者向けの国際金融市場のことをいいます。

オフショア市場は、

イギリス、アメリカ、スイス、ルクセンブルク、香港、シンガポール、マレーシア、バハマ、ケイマン諸島、ヴァージン諸島、バーレーン島などが有名です。

ちなみに日本でも、1986年12月に「東京オフショア市場」が創設されています。

オフショア市場が生まれたきっかけ

イギリスやアメリカといったように大きな国でもオフショア取引が行われていますが、

基本的に小さな国や島や地域が多いです。

そしてそれらの島や地域では、観光や自然資源（鉱物など）に収入を頼っている場所が大半です。

ただ、観光や自然資源には限界があり、

また時期によっては不安定なものであるため、国外からの安定した収入を得られる方法が必要不可欠であったわけです。

その結果として、国外からの収入（配当や有価証券売買差益など）には低い税率、もしくは課税しないことを前提に、

生き残る手段として国外資金を呼び込もうと「オフショア市場」が生まれました。

オフショア市場の形態

オフショア市場の形態として大きく２つに分ける事ができます。

• IBF（インターナショナル・バンキング・ファシリティー）型
• ロンドン型

IBF型については、市場への参加銀行がIBF勘定を設定し、本勘定で非居住者や他の銀行のIBFと取引するやり方です。

ロンドン型は、国内金融取引と対非居住者取引が一体化したやり方になっています。

東京オフショア市場

日本のオフショア市場は、

1986年12月に「東京オフショア市場」が誕生し、制約の少ない内外遮断型となっています。

オフショア市場ができた背景として、

1984年5月の「日本円・ドル委員会」の報告書を受けた事が挙げられます。

それに伴い、日本の金融市場の自由化・国際化を目的に、1986年の「オフショア市場」の誕生につながっています。

そして、日本の金融機関がオフショア市場で取引を行う場合は、

財務大臣の承認を得て「特別国際金融取引（JOM（Japan Offshore Market））勘定」を開設する必要があり、

通常の国内取引とは別勘定にしなければいけません。

タックスヘイブン

タックスヘイブンとは

タックスヘイブンは、租税回避地と呼ばれ、

基本的に税率（所得税や法人税）が20％以下の地域を指しますが、

税率がほぼかからなかったり、まったくかからない地域もあります。

ですので、オフショア市場と切っても切り離せないのがタックスヘイブン（租税回避地）になります。

ちなみにオフショア市場に投資したい場合は、

法人でも個人でも登録する事は可能ですが、まずオフショア銀行に口座を持つ必要があります。

そして、世界中の人々へサービスすることを前提としているオフショア銀行では、

窓口へ直接足を運んで口座開設する必要もなく、

電話・FAX・インターネット・郵送などで簡単に口座開設する事が可能になっています。

タックスヘイブン＝租税回避地の定義について

一般的にタックスヘイブン＝租税回避地と言われていますが、

実際は、タックスヘイブン＝租税回避地という明確な定義は国際的にも確立はされていません。

ではなぜそのように言われるようになったかというと、

1998年に、タックスヘイブンについて1998年にＯＥＣＤ経済協力開発機構）が、

「有害な税競争」という報告書を提出し、タックスヘイブンについて次の指標を提示したからです。

1. まったく税を課さないか、名目的な税しか課さない。
2. 情報公開を妨害する法制がある。
3. 透明性が欠如している。
4. 企業などの実質的な活動が行われていることを要求しない。

現在は基準が緩和され、

２（情報公開を妨害する法制がある）と３（透明性が欠如している）だけがタックスヘイブンの基準になっています。

ですが、現在でも１の意味の租税回避地という意味合いが強く残っているのも事実です。

大企業のタックスヘイブンでの現状と問題

アメリアのアップル社は税率が２％以下、

イギリスのスターバック社社は5年間税率が0％だったのは非常に有名です。

また日本の大企業も例外ではなく、

ほとんどの大企業がタックスヘイブンに資産を持っています。

例えば以下の企業などは誰でも知ってる企業ですよね。

一番驚きなのは、国が出資しているNTTやJTでさえ、タックスヘイブンに資産を置いているという事実です。

• みずほフィイナンシャルグループ
• ソニー
• 三井住友フィナンシャルグループ
• 三井物産
• 三菱商事
• NTTやJT

一部例で述べましたが、世界中の多くの企業が、

このタックスヘイブンに資産を置き、租税回避している事も現在大きな問題になってきています。

タックスヘイブンとオフショア市場の今後

近年、租税回避地やマネーロンダリング（資金洗浄）として使われることから、

このタックスヘイブンでのオフショア取引に対する圧力が非常に強まっています。

その大きなきっかけとなったのは、

「パナマ文書（パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した膨大な量の内部文書）」です。

ただ今後も、このタックスヘイブンのオフショア取引はなくならないと思います。

この制度は、国外からの資金を手に入れる為には、非常に有効な手段ですし、

このシステムがなくなってしまえば、その国や地域の経済が回っていかなくなる可能性があるからです。

また租税回避地として、世界中の大企業や富裕層が利用しており、

今後もこの地域へ資金がますます集まっていく事は安易に想像できます。

また租税回避は、別に悪い事ではなく、合法的に税金を安くする手段の一つに過ぎません。

海外からの資金が必要なタックスヘイブンにとっても、

税金を安く抑える事ができる大企業や富裕層にとっても、お互いがWIN-WINの関係を築けるからですね。

こういうシステムは基本的に拡大していく可能性の方が間違いなく高いと思います。

サイドチェーンの特徴

サイドチェーンとは、

ブロックチェーンの機能を拡張できるチェーンのことです。

サイドチェーンは、ブロックチェーンとは別のチェーンで、

ブロックチェーンの許可無く自由に設置することができます。

このサイドチェーンを使う事で、従来のビットコインのブロックチェーンではできないような機能を実装できます。

例えば、スマートコントラクト（契約）を利用できるようにしたり、

匿名性のあるものにしたり、トランザクション（取引）の認証速度を速くしたり、

必要性に応じて、使いやすいように自由に設計することができます。

上記の点から、一般的にブロックチェーンを親チェーンといい、

サイドチェーンは子チェーンといいます。

ブロックチェーンとサイドチェーンは、別々のチェーンではありますが、

お互いが紐づけられているので、ブロックチェーンの恩恵も受ける点は非常に優れた点です。

なので、ビットコインのブロックチェーンにおける高いセキュリティをサイドチェーンも共有する事が可能になります。

またサイドチェーンにはもう一つの役割があり、

サイドチェーン上で独自通貨を発行することができます。

そして、ブロックチェーン上にある通貨を

サイドチェーンに移動したり戻したりすることができます。

これを双方向ペグ(two-way pegging)と言います。

ただこれまでもこれと似たような機能は存在しており、

その代表例として、ビットコインからcounterpartyの独自通貨であるXCPに変換することはできましたが、

逆にXCPからBTCに戻すことができない一方向のものでした。

これを双方向ペグに対して、一方向性ペグ（one-way pegging）と呼んでいます。

〈ブロックチェーンについての記載はこちら〉

ブロックチェーンの仕組み

双方向ペグ(two-way pegging)のシステム

・ブロックチェーン→サイドチェーンに

ブロックチェーン上にあるオリジナル通貨を移すことができる。

・ブロックチェーン→サイドチェーンに移動させた場合、

移動させた通貨分だけがブロックチェーン上のオリジナル通貨がロックされて使用不可になります。

・サイドチェーン→ブロックチェーンに

ブロックチェーン上から移動させた通貨のみを移すことができる。

サイドチェーンの問題点

マイナー（マイニングしている人達）は、

ブロックチェーンとサイドチェーンのどちらでマイニングをするか選ぶ必要があり、

その際、偏りが出た場合のセキュリティの安全性が保証されない点が懸念されています。

この問題を解決する方法として、

マージマイニング（merged mining）の導入が検討されています。

このマージマイニング（merged mining）とは、

ブロックチェーン上とサイドチェーン上で同時にマイニングできる方法です。

もう一つの懸念として、マイニングする際に、

ブロックチェーンとサイドチェーンのチェーンが存在する事で、これまで以上に電力消費が高まり、

それによりマイニングできる人達・企業が一部に絞られ、報酬がその一部の人達・企業に独占される危険性があることが欠点になります。

サイドチェーンの代表例

Liquid

Blockstream社は、2014年にサイドチェーンの技術をホワイトペーパーで公開していた会社の名前です。

この会社が、サイドチェーンの技術を実用できるレベルまで開発していきました。

そのBlockstream社は、

2015年にサイドチェーンを利用した商用アプリケーションである「Liquid」を開発しました。

このLiquidは、ビットコインを取り扱っている取引所やウォレットや決済業者の間で、

共通に管理する場所としての役割があります。この管理場所の事を「流動性プール」といいます。

ビットコインと交換できる共同ビットコインをサイドチェーン上に導入することで、

高速な取引が可能になります。

また、共同で管理を行うことから、取引所などの破綻を抑えることができます。

また、Liquidにおけるアルゴリズムは、

リップル（XRP）で用いられている特定の承認者による取引承認方法（byzantine round robin consensus protocol）に似たものを採用しています。

それを採用している理由は、PoW（Proof of Work）などの膨大な計算を必要とし、

取引速度の遅延につながるアルゴリズムは望ましくないという考えからです。

それにともない、Liquidは即時送金が可能になっています。

またLiquidでは、「機密トランザクション」という取引を隠すシステムが導入されています。

このシステムによって、匿名性をも高くなっています。

ちなみに、ライトニングネットワークの「Lightning」という技術も開発したのがBlockstream社であり、

その「Lightning」もサイドチェーンになります。

Rootstock

「Rootstock」とは、ブロックチェーンに、

スマートコントラクトを導入するためのサイドチェーンのことです。

ビットコインのセキュリティにおける安全性をそのまま維持しながら、

サイドチェーン上で複雑なスマートコントラクトを導入することができます。

このことからも、ビットコインの良い点とイーサリアムの良い点を合わせたシステムになっています。

またRootstockでは、ブロックチェーン上とサイドチェーン上で、

同時にマイニングできるマージマイニング（merged mining）が採用されているため、高い安全性が保たれています。

また、サイドチェーンのトランザクション処理速度を10秒にすることで、

送金速度が上がり、スケーラビリティ問題の解決につながっています。

サイドチェーンのまとめ（長所・短所）

長所

• 手数料が安くなる。
• トランザクションの処理速度が高まる。
• ブロックチェーンに新しい機能を追加できる。
• 独自通貨を発行できる。
• ブロックチェーンの高いセキュリティの共有ができる。
• ブロックチェーン・サイドチェーン間の通貨移動が可能になる（双方向ペグ）。

短所

• マイニングに偏りがあった場合にセキュリティの安全性が保証されない。
• マイニングできる企業が絞られ、少数の者による独占される恐れがある。

ダークウェブのインターネット上での立ち位置

インターネット上のウェブサイトは、大きく３つに分ける事ができます。

氷山で例えると以下のようなイメージです。

ダークウェブが生まれた経緯

「Tor」が一般的に広まった理由

Torは、先程も述べたように、

黙秘性が高い情報をやり取りする目的でアメリカが開発しました。

これが一般人の手に渡ると、

犯罪に利用する人達が現れるのは予想できていた事ですが、

アメリカはそれを分かった上で、Torを誰もが使うことができるように公開したのです。

意味が分からないと思われる方もいると思いますが、

そこにはきちんとした理由があります。

Torを使っていれば、利用者の身元が特定される可能性は非常に小さいものですが、

Torを使っているという事実は相手に分かるようになっています。

これが意味するのは、アメリカ政府の人間だけがTorを使ってアクセスしていると、

全て政府関係者のアクセスだと簡単にばれてしまうからです。

それでは、匿名性を追求している事にはならず、

完全に匿名性を追求するには、誰もがTorを使える状態にする必要があり、

その結果、アメリカ政府はTorを一般的に公開する事にいたったのです。

ただ一つ誤解してはいけないのは、

Torを利用して、ダークウェブのサイトを見ている人は全体のほんの一部です。

その数は、Tor利用者の約5％程度だと言われています。

ほとんどの利用者は、匿名性を保つだけに利用しているにすぎません。

誤った使い方による悪いイメージが先行していますが、

良い使い方をすれば、個人のプライバシーを保護した優れたものであるという事を勘違いしてはいけないと思います。

PoW（proof of works）

PoW（proof of works）とは、

ビットコイン（BTC）・ライトコイン（LTC）・モナコイン（MONA）などが採用している暗号化方式。

マイニングの報酬として、一定確率で新規コインがもらえる仕組みです。

ビットコインは限度額2100万枚です。この2100万を競ってマイニングされます。

そしてこの枚数を全て掘り終えると、

取引手数料として私達が払ったビットコインがマイニング報酬として受け取れるようになります。

PoWは、マイニングの際に計算処理速度に優れたコンピュータが必要で、

マイニングの際に莫大な電力がかかってしまうデメリットがあります。

BITCOIN（ビットコイン/BTC）の特徴＆将来性

PoS（Proof of stake）

PoS（Proof of stake）とは、

イーサリアム（ETH）や草コインのXP等が採用している暗号化方式です。

簡単に言うと、単純に保有量に比例して新規コインが貰える仕組みになります。

POSも実際には、

ビットコインと同様にマイニングをする必要がありますが、

POWのように複雑なものではなく、

ユーザーのコイン保有量と保有年数に応じて計算範囲が狭くなり、

そのコインを長く、多く所持している人の方が報酬を得やすくなっています。

また、POWに比べて少ない電力で済むため、非常にエコ的な暗号化方式になります。

ただデメリットとして、 コインの保有者が多くいる場合、コインの流通が低くなるというデメリットがあります。

Ethereum（イーサリアム/ETH）の特徴＆将来性

PoI（Proof of Importance）

PoI（Proof of Importance）とは、

ネム（XEM）などで使用されている暗号化方式です。

これは、「保有数」＆「取引の頻度」が、「重要性」に大きな影響を及ぼします。

例えば、ネムを所持しているだけでは報酬は得られず、

ネムを実際に使わないと重要度は高まりません。

そうなれば自然と他者と取引をすることになり、

自然と富の分配が行われていくことになる仕様です。

ネムのマイニングはハーベスティング（収穫）と呼ばれています。

つまりネムをたくさん持っているだけでなく、

他者とネムを多く取引する事で恩恵を受けられるということです。

NEM（ネム/XEM）の特徴と将来性

PoC（Proof of Consensus）

PoC（Proof of Consensus）とは、

リップル（XRP）が採用している暗号化方式です。

このPoCは誰でもマイニングができるPoW・PoSとは違い、

発行主体が認めた特定の機関だけが検証作業ができる仕組みになっています。

PoCは、上記記載のように管理者が存在し、

ビットコインやライトコイン等と違って、中央集権型になっています。

中央集権型ではありますが、

データをきちんと信用のある大手企業・機関等に分散させ、

管理・監視させているので、

非中央集権型ではありませんが、非常に信用できる体制で敷かれています。

不特定多数の非集権型（ビットコイン・ライトコイン等）と

不特定多数ではなく、信用できる多くの企業・機関のみで管理されている中央集権型（リップル等）で、

どちらが良いのかは意見が分かれるところかと思いますが、

リップルが採用しているPoCも優れた暗号化方式の一つだと思います。

RIPPLE（リップル/XRP）の特徴と将来性

PoA（POA Network）

PoA（POA Network）とは、

POAが採用している暗号化方式になります。

PoWと違って、複雑な計算をしなくてよい為、取引承認作業が早い上に安価にすることができます。

また1ブロックの生成時間は5秒ですので、

イーサリアムより3倍早いスピードということになりますね。

また承認者の身元が証明されているため、非常に高いセキュリティをほこっています。

POA Network（POA）の特徴と将来性