目次
ホワイトリストとは？
ホワイトリストとは、
金融庁から「仮想通貨交換業者」として認められ、
登録された会社・取引所のことをいいます。
コインチェックのNEM流出事件以来、
注目が集まったホワイトリスト一覧について今回は記載したいと思います。
1つ勘違いしてはいけないのは、
ホワイトリストには、金融庁に認められたコイン一覧を記載しているわけではありません。
ホワイトリストは、
あくまで金融庁にから仮想通貨交換業者として認められた会社・取引所のことで、
「金融庁が認めた取引所の扱うコインならば問題ないだろう」という認識になっています。
ですので、見方としては間違いではありません。
ただ一つ理解しておくことは、ホワイトリストに載っている会社・取引所の扱ってるコインが、
必ず値が上がるわけではなく、リスクはあるという事を理解して取引をする必要があります。
あくまで「詐欺コインではないですよ！」との判断に過ぎません。
最近の例でいえば、コインチェック（coincheck）がみなし業者として、
金融庁の認可を受けられなかった最大の理由は、
匿名性が非常に高いDASH（ダッシュ）・Monero（モネロ）・Zcash（ジーキャッシュ）を扱っていたからだと言われています。
コインチェックはネム流出事件を機に、経営の見直しがされ、
その後、マネックスグループの完全子会社化され、この3種のコインの取り扱いを中止するようです。
長らくネックになっていたと予想されていた通貨の取り扱いを中止する事で、
今後、金融庁からの認可は比較的近いうちに降りる可能性が高いと思われます。
仮想通貨の定義（2017年法改正による定義）
| 資金決済に関する法律 第二条 ５ この法律において「仮想通貨」とは、次に掲げるものをいう。 一 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。）であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの 二 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移することができるもの。（引用元（金融庁HP 国会提出法案）：https://www.fsa.go.jp/common/diet/190/01/shinkyuu.pdf） |
簡単にいうと、以下の3点になります。
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金融庁の認可条件
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ホワイトリスト業者一覧（2018年4月20日現在）
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申請中の業者一覧（みなし業者）
他にもありますが、代表的な所を記載しています。
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ホワイトリストの業者が扱っている通貨一覧
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